人口が減少しない取り組みを・・・

　この５年間で福井市の人口は、２，５００人減少し、現在２７万人を下回っています。
　地方交付税の算定は、人口数が直接的に関しているといわれています。基礎的行政経費（主に教育費）は国が責任を持っています。しかし、各々の自治体が運営努力をしてもしなくても同じではないかとの疑いは拭い去れません。交付される差額を見るにつけ指摘したくなります。
　ともあれ、人口数が増えなければ、行政の運営は縮小せざるを得なくなるという事です。
　そこで、今回の予算特別委員会なかで、地方交付税の算定に関わることや人口数変化の現状について質問しました。
　答弁としては、企業誘致や産業振興を通して働く場の充実を行っているとのことでした。
　なんとしても、人口が減らなくなる取り組みを各地域の中で実践してゆく事が重要であると思っています。